こんにちはグラントです。
23区内でコンサル会社を20年経営。クライアントさんの持続化補助金のサポートを行政書士と協業でおこなってきました。今回は第18回の採択データを分析して、持続化補助金の事業名・業種・地域データについて解説します。
元データは関東８都県の1,821件です！
「実際に採択された事業は、どんな名前で、どんな業種が多いのか」
持続化補助金の申請を準備していると、「実際に採択された事業は、どんな名前で、どんな業種が多いのか」が気になります。この記事は、第18回の小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）の採択者一覧をもとに、採択された事業の傾向をデータで整理したページです。
ここで扱う数字は、中小企業庁が公開した第18回採択者一覧PDFのうち、関東経済産業局管轄8都県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）の1,821件を独自に集計した結果です。
全国の数字ではない点と、採択者だけの一覧（不採択は含まない）である点に注意してください。したがって、ここから「採択率」や「これを書けば通る」といった因果関係にはいたりません。あくまで「採択された1,821件の中での傾向」として読んでください。
結論を先に示すと、採択された補助事業名のうち約半数が「販路開拓・拡大」を前面に出しており、ターゲット（顧客層）を事業名に明記していたのは約5件に1件でした。以下、項目ごとに数字を見ていきます。
集計の前提（データの範囲）
- データ元：中小企業庁公開・第18回採択者一覧PDF
- 集計範囲：関東経済産業局管轄8都県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）
- 件数：1,821件（採択者のみ。不採択は含まない）
- 集計者：グラント（本サイト運営者）が補助事業名等を独自に分類・集計
- 注意：全国の統計ではなく、採択率を示すものでもありません
採択された補助事業名のキーワード傾向
まず、採択された1,821件の「補助事業名」に、どんな言葉が含まれていたかを集計しました。補助事業名は様式2の冒頭で名乗る、いわば事業計画の看板です。
| 事業名に含まれる要素 | 件数 | 割合（1,821件中） |
|---|---|---|
| 販路開拓・拡大に関する語 | 895件 | 49.1% |
| ターゲット・顧客層の明示 | 343件 | 18.8% |
| 設備・機器導入に関する語 | 65件 | 3.6% |
| 看板に関する語 | 39件 | 2.1% |
| HP・Web・ECに関する語 | 26件 | 1.4% |
最も多かったのは「販路開拓・拡大」に関する語で、約半数（49.1%）の事業名に含まれていました。
持続化補助金が販路開拓を支援する制度であることを踏まえると、事業名の段階でその目的を明示する書き方が、採択された事業に多かったといえます。補助事業名の付け方は補助事業名の書き方ガイドで詳しく解説しています。
一方、設備・機器導入やHP・Webといった「手段」を前面に出した事業名は少数でした。これは「設備を入れること」自体ではなく「設備を使って何を実現するか」を名前にしている事業が多い、と読むこともできます（あくまで採択された事業名の傾向としての話です）。
ターゲットを明示した事業名は約5件に1件
採択された事業名のうち、「誰に向けた事業か」を明示していたのは343件（18.8%）でした。残りの約8割は、ターゲットを事業名に書いていません。
数としては少数派ですが、「シニア向け」「法人向け」「インバウンド向け」のように顧客層を事業名に入れると、審査員が一読して事業の対象をイメージしやすくなります。事業名は限られた文字数で計画の方向性を伝える要素なので、ここを工夫する余地は大きいといえます。ターゲット設定の考え方は販路開拓とは？書き方ガイドもあわせてご覧ください。
業種カテゴリ別の内訳
次に、採択された1,821件を業種カテゴリで分類しました。事業名や事業者名から判別できる範囲での分類のため、「その他」が多くなっている点はご了承ください。
| 業種カテゴリ | 件数 | 割合（1,821件中） |
|---|---|---|
| その他 | 1,145件 | 62.9% |
| 飲食系 | 164件 | 9.0% |
| 美容・健康系 | 146件 | 8.0% |
| 教育・スクール系 | 83件 | 4.6% |
| 建設・工事系 | 66件 | 3.6% |
| 小売・EC系 | 56件 | 3.1% |
| 製造系 | 55件 | 3.0% |
| 医療・介護系 | 55件 | 3.0% |
| 士業・コンサル系 | 22件 | 1.2% |
| 宿泊・観光系 | 16件 | 0.9% |
| 農業・食品系 | 13件 | 0.7% |
判別できた業種のなかでは、飲食系（164件）と美容・健康系（146件）が多数を占めました。いずれも小規模事業者の数が多く、店舗の集客や設備に補助金を活用しやすい業種です。飲食店・美容室での活用イメージは、飲食店の活用事例や美容室・エステの活用事例で具体的に紹介しています。
業種ごとの事業名の傾向
主要な業種について、事業名に「販路開拓系の語」「ターゲット明示」がどのくらい含まれていたかを集計しました。同じ持続化補助金でも、業種によって事業名の作り方に差が見えます。
| 業種（件数） | 販路系の語を含む | ターゲットを明示 |
|---|---|---|
| 飲食系（164件） | 41.5% | 13.4% |
| 美容・健康系（146件） | 41.8% | 26.7% |
| 教育・スクール系（83件） | 43.4% | 15.7% |
| 建設・工事系（66件） | 37.9% | 7.6% |
| 小売・EC系（56件） | 53.6% | 8.9% |
| 製造系（55件） | 34.5% | 9.1% |
| 医療・介護系（55件） | 47.3% | 43.6% |
特徴的なのは、医療・介護系でターゲット明示率が43.6%と高い点です。対象となる利用者層が事業名に表れやすい業種だと考えられます。逆に建設・工事系は7.6%と低く、技術や工事内容を前面に出した事業名が多い傾向でした。小売・EC系は販路系の語が53.6%と高く、販売チャネルの拡大を名前で打ち出す事業が目立ちました。
都道府県別の内訳（関東8都県）
集計対象である関東8都県の内訳は次の通りです。
| 都道府県 | 件数 | 割合（1,821件中） |
|---|---|---|
| 東京都 | 971件 | 53.3% |
| 神奈川県 | 249件 | 13.7% |
| 千葉県 | 181件 | 9.9% |
| 埼玉県 | 165件 | 9.1% |
| 群馬県 | 111件 | 6.1% |
| 栃木県 | 71件 | 3.9% |
| 茨城県 | 53件 | 2.9% |
| 山梨県 | 20件 | 1.1% |
東京都が971件（53.3%）と過半を占めました。事業者数の多い都市部に採択件数も集中しています。ただし、これは申請件数そのものの分布を反映している可能性が高く、地域による「通りやすさ」を示すものではありません。
よくある質問
Q：このデータから採択率はわかりますか？
A：わかりません。今回のデータは採択者だけの一覧で、不採択件数を含まないため、採択率は算出できません。あくまで「採択された1,821件の中での傾向」としてご覧ください。
Q：「販路開拓」と事業名に入れれば採択されますか？
A：そうとは限りません。約半数の採択事業名に販路開拓系の語が含まれていたのは事実ですが、これは相関であって、書けば通るという因果ではありません。中身の計画の質が前提です。
Q：このデータは全国の傾向ですか？
A：いいえ。関東経済産業局管轄8都県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）の1,821件に限った集計です。
Q：業種分類はどのように行いましたか？
A：公開された補助事業名・事業者名から判別できる範囲で独自に分類しました。判別が難しいものは「その他」に含めているため、実際の業種構成とは差があります。
まとめ：この記事のポイント
- 集計対象は関東経済産業局管轄8都県の採択者1,821件（第18回・不採択は含まない）
- 採択された補助事業名の49.1%が「販路開拓・拡大」に関する語を含んでいた
- ターゲット（顧客層）を事業名に明示していたのは18.8%（約5件に1件）
- 業種は飲食系164件・美容健康系146件が多く、医療介護系はターゲット明示率が高い
- 都道府県は東京都が53.3%と過半。ただし採択率や通りやすさを示すデータではない
採択事例の傾向は、あくまで計画を考えるときの参考材料です。自分の事業に当てはめてどう計画書に落とすかは、個別の事情によって変わります。書き方に迷う場合は、経営計画書（様式2）の書き方ガイドや採択率を上げる5つのポイントもあわせてご覧ください。
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グラント（持続化補助金サポーター／2014年の制度開始から申請・サポートに携わる）
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