この記事は、第19回に申請した、または第19回の情報をもとに準備してきた小規模事業者の方に向けて、第20回（一般型 通常枠）の主な変更点を解説するものです。
結論として、第20回でもっとも大きく変わったのは賃金引上げ特例・加点の要件です。
第19回までの「事業場内最低賃金を+50円（加点は+30円）」が、第20回では「1人あたり給与支給総額を年平均3.0%（加点は2.0%）以上増やす」に変わりました。あわせて、相見積が必要になる基準が50万円超に下がり、広報費・ウェブサイト関連費に30万円の上限が設けられています。
一方で、補助上限50万円・補助率3分の2・経費の8区分は据え置きです。前回の感覚で準備していると見落としやすい差分を、以下で整理します。
第20回の主な変更点（第19回との比較）
第19回（公募要領 第6版）と第20回（第7版）の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 第19回まで | 第20回 |
|---|---|---|
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を申請時より+50円以上 | 1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増 |
| 賃金引上げ加点 | 事業場内最低賃金を申請時より+30円以上 | 1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上増 |
| 相見積（2社以上）の基準 | 発注総額100万円超（税込） | 発注総額50万円超（税込） |
| 広報費の上限 | 上限の定めなし | 30万円（税込）。単独申請は不可 |
| ウェブサイト関連費の上限 | 交付申請額の4分の1（最大50万円） | 30万円（税込）。単独申請は不可 |
| 補助上限・補助率 | 50万円・3分の2 | 50万円・3分の2（据え置き） |
| 経費区分 | 8区分 | 8区分（変更なし） |
このほか、補助対象事業の要件に「事業効果報告時の売上高・売上総利益が増加する見込みであること」が加わり、審査の観点にも「デジタル技術を有効的に活用する取組」が明記されました。
なお、第20回の申請日程は第20回の申請スケジュール完全ガイドで詳しく解説しています。
【最大の変更】賃金引上げ特例・加点の要件
第20回で最も注意すべき変更が、賃金引上げ特例・加点です。
第19回までは、事業場内最低賃金（社内で最も低い賃金）を申請時より一定額引き上げれば要件を満たせました。
第20回では、評価する対象が「1人あたり給与支給総額の年平均増加率」に変わっています。
具体的には、2027年4月1日から補助事業の実施期限（2028年3月31日）までの12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均で特例は3.0%以上、加点は2.0%以上増やすことが求められます。
給与支給総額には給料・賃金・残業代・賞与などが含まれ、福利厚生費・法定福利費・退職金は除きます。
「最も低い人の賃金を少し上げる」と「会社全体の給与総額を平均で底上げする」では、難易度が大きく異なります。
要件を満たせない場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されないことがあり、賃上げの未達が報告されると、その後18か月間は国の他の補助金の審査でも大幅に減点される点にも注意が必要です。
要件の詳細は商工会地区の事務局サイトなどで公募要領の最新版を確認してください。
経費のルール変更（相見積・広報費・ウェブサイト関連費）
経費まわりにも、見落とすと計画が崩れる変更があります。
相見積の基準が「50万円超」に引下げ
2社以上からの見積（相見積）が必要になる発注総額の基準が、100万円超（税込）から50万円超（税込）に下がりました。これにより、2社見積が必要になる発注が増えます。なお、中古品の購入は金額にかかわらず2社以上の見積が必須です。
広報費に「30万円の上限」が新設
広報費の補助金交付申請額に、30万円（税込）の上限が新設されました。広報費だけでの申請はできず、必ず他の経費と組み合わせる必要があります。第20回では、SNS広告や運用代行費、街頭ビジョン・デジタルサイネージへの掲載などが対象例として明記されました。
ウェブサイト関連費の上限が「30万円」に変更
ウェブサイト関連費の上限が、従来の「交付申請額の4分の1（最大50万円）」から「30万円（税込）」に変わりました。こちらも単独申請は不可です。ホームページ制作に補助金の多くを充てる計画を立てていた場合は、経費配分の見直しが必要です。
審査で重視される点（デジタル活用・売上総利益）
第20回は、審査の観点にも変化があります。計画審査の項目に「補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか」が加わり、デジタル系の取組が評価されやすくなりました。
広報費にSNS広告・運用代行費が明記されたことも、この方向性と一致しています。
あわせて、経営方針・補助事業計画の各項目に「売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか」という観点が繰り返し追加されました。
第20回は、設備やホームページの内容そのものよりも、「その取組で誰に何を売り、利益をいくら増やすか」という筋の通った計画が問われる回だといえます。
よくある質問
Q：第20回で一番大きい変更点は何ですか？ A：賃金引上げ特例・加点の要件です。「最低賃金+50円（加点+30円）」から「1人あたり給与支給総額の年平均3.0%増（加点2.0%増）」に変わりました。
Q：相見積はいくらから必要ですか？ A：第20回は発注総額50万円超（税込）から2社以上の見積が必要です。第19回までの100万円超から引き下げられました。中古品は金額を問わず2社見積が必須です。
Q：広報費やウェブサイト関連費はいくらまで使えますか？ A：第20回はどちらも上限30万円（税込）です。いずれも単独では申請できず、他の経費と組み合わせる必要があります。
Q：補助上限額は第19回から変わりましたか？ A：変わっていません。通常枠の補助上限50万円・補助率3分の2は据え置きです。インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円の上乗せも継続です。
まとめ：第20回で押さえるべき変更点
- 賃金引上げ特例・加点が「最低賃金+円」から「給与支給総額の年平均◯%増」に変更
- 賃上げ要件は未達だと補助金が交付されず、将来の補助金審査でも減点リスクがある
- 相見積が必要な基準が50万円超（税込）に引下げ
- 広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円（税込）で、単独申請は不可
- 補助上限50万円・補助率3分の2・経費8区分は据え置き
- 審査では「デジタル技術の活用」と「売上総利益の増加」が重視される
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